柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
それが徐々に評判が広がり、評判が評判を呼んで、今では日本全国からお客様が来られるようになったそうです。 今後、柏原市の認定ブランド商品からも名物と言われるものが出てくるかもと考えております。それらを求めて、多くの方が本市を訪れることになればと願っております。 それに伴って、日本遺産ブランド認定商品の周知も大切なことでございます。
それが徐々に評判が広がり、評判が評判を呼んで、今では日本全国からお客様が来られるようになったそうです。 今後、柏原市の認定ブランド商品からも名物と言われるものが出てくるかもと考えております。それらを求めて、多くの方が本市を訪れることになればと願っております。 それに伴って、日本遺産ブランド認定商品の周知も大切なことでございます。
市内のＡＥＤ設置場所につきましては、利便性や情報量を考慮して、消防本部のホームページ上に民間企業が運営している日本全国ＡＥＤマップを掲載しておりましたが、今後は危機管理室が掲載しているＡＥＤマップに統一し、検索方法を簡便にするなど、利用者が混乱しないように取り組んでまいります。 次に、公共施設など夜間におけるＡＥＤ利用につきましては、施設の開館時間を問わず使用できることが望ましいと考えております。
加えて、日本全国としての数字から都道府県別に見た場合、令和２年の大阪府の食料自給率は僅か１％です。北海道は２１７％、秋田県は２００％、山形県１４３％と、そういったところもある中、大阪の数字はあまりにもひどいです。 そこでお尋ねします。
また、日本全国のＡＥＤの設置場所を検索することができる「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」にも登録し、市外の方にも、インターネットを通じて設置場所を確認していただけるようにしております。
これは、日本全国でやられるというところもありますんで、八尾だけではなくて、他市もいろんな広報をされると思いますんで、恐らくいろんなところからの転入・転出については、八尾独自ではありませんので、相当周知のほうは進むと、相乗効果で進むんじゃないかなと思っていますけど、我々においても、きっちりと広報のほうをさせていただきたいと考えています。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。
法律というのは、日本全国を見渡して、様々な実態に合うようにつくられますので、例えば島嶼部は、学校を統合してしまうと寮生活を余儀なくされるという実態がございます。
第１回の選定では、共同提案を含め、日本全国の１０２地方公共団体から７９件の計画提案が提出され、２６件が選定されたとのことです。 選定が見送られた理由については、国が設置した脱炭素先行地域評価委員会から意見が出されていると聞いていますが、その内容について、お尋ねします。 次に、４．野外活動センターの活性化について、お尋ねします。
◯米田貴志委員 日本全国の平均なのか、関東圏も入れたほうがいいのか、大阪だけで考えるのか、いろいろ考え方があると思いますので、そういったところをしっかりと、分かり次第明確に示していただきたい。この１点だけは述べておきたいと思います。
そして、あと学生消防団といったところもお話がございましたが、中には、日本全国で学校内に、学内に学生消防団といったところを組織しているところもあると、それは聞かせていただいております。ですけど、今の現在、八尾市消防団といったところは、定員２９０名の２８９名といったところを確保しております。
マラソンをやらない人にとっては、道路を制限されるということも非常に抵抗があるのかな、難しいのかなと思いますけれども、日本全国、シティマラソンを見ると、いろいろ工夫して町なかを走るような部分もあります。当該の警察の考え方もあって非常に厳しいと思いますけれども、何とかそういう柏原市を訪れて参加しようという方にも、この柏原のよさをアピールしていただきたいなと、このように思っております。
◎魅力創造部次長（みなもと斎） 文化財保存活用地域計画なんですけれども、文化財の近年、やはり少子高齢化、過疎化で、地域の文化財が日本全国的に失われていっているというようなことに考えまして、文化庁のほうで、平成３１年４月に文化財保護法を改定して、地域社会ぐるみで、文化財を残していこうということで、新たに認定計画として位置づけられたものでございます。
これちょっとどこだったか忘れたんですけど、３か所ちゃんと記されていて、そこ行ったらマイボトルさえ持っていれば水が飲める、というようなことで、日本全国でまだ８０００か所ぐらいしかなくて、大阪市なんかはかなりのスポットがあるんですけれども、これは公共施設だけじゃなくて、レストランとか、スーパーとか、そういった民間の事業者が給水できるように設置していただいて、登録してくださっているんです。
八尾市のこの独自減免、日本全国的に見たら、優れた制度なのですが、これも、特別の事情に入るのじゃないかなと思うのです。全体的な国保料の引下げじゃなくて、個々の事情に応じて、しっかりと対応されてきましたし、これからもされると思うので。これも、減免制度として続けるべきやと思うのですが、これについてはどう考えておられるのか、教えてほしいなと思います。 ○委員長（大野義信） 北野課長。
◎教育長（中山晶子） すいません、１回目、私も答弁させていただいてるんですけれども、国の学習指導要領にのっとって、それこそ、日本全国が同じ水準で学習をしていく。そこについては、全く同じものを学習していくので、平等性は保っていると思っています。
そのメインターゲットを絞るということでマーケティング課、これは日本全国、今もここだけだそうですが、マーケティング課をつくられまして、そのとき、やはり市役所内ではすごい反発があったそうでございます。ターゲットを絞るということは、役所ではあってはならないことだということで、すごい反発があったそうなんですが、ここは市長の強い思いで、子育て世代誘致に向けたマーケティング、いろんな施策を打ち出しました。
ただ、これまで答弁がございますように、文化財行政、基本的には国が主導をして、日本全国の様々な文化財をしっかり守っていく、保存していくという部分がございます。 そういう中では、本市といたしましても、国との調整等を十分に行いながら、先ほども申しましたように、財源的には、なかなか市の一般財源の中でやっていくというのは、非常にもう困難でございます。
近年、気候変動の影響もあり、日本全国各地で、１００年に一度と言われる集中豪雨が多発しています。また、南海トラフ巨大地震等、大規模災害が起こる確率は、時間の経過とともに高まっている状況です。いつか起きるかもしれないという状況ではなく、今起きてもおかしくない状況へと変化しています。 災害対策基本法に示されているとおり、災害対応の第一義的責任を負うのは市町村などの基礎自治体です。
だから、たまたま、八尾の職員さんで、たまたま、家庭でこういう問題を持ってるというだけじゃなくて、自治体職員として、日本全国含めて、共通した、メンタル不調を起こすようなことがあるのではないかなと思うんですが、その点はどうに考えておられますでしょうか。 ○委員長（土井田隆行） 奥田課長。
そういう意味では、先ほどもありました、これから適正価格も含めて、しっかりと、和歌山、断水されて、本当に水がないと大変だということは、改めて今感じている、日本全国、特に和歌山とか、そういうこともそうですけれども、それを見ている八尾市民の方も、当然、思っておられると思います。 その辺では、料金の問題も含めて、しっかり指導事業、適正な部分でやっていただきたいと思います。
私の調べでは、この時点で日本全国の接種完了率は５１.５％。枚方市は、全国から９.５％、１０ポイント近く少ない状況です。人数換算すると３万８,０００人分遅れている状況ということになります。大変なことだと私は思います。 それでは、なぜこのような状況になっているのか、私なりの観点で質問していきたいと思います。